利用規約
第1章 総則
第1条 （利用規約の適用）
- 株式会社ノンピ（以下「当社」という）は、この利⽤規約（以下単に「利⽤規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
- 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
- 利用規約は契約を締結する法人、個人事業主及びその従業員に適用されるものとします。
第2条 （定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- （1）本サービス
- 利用規約に基づき当社が契約者に提供する所定のサービス
- （2）契約者
- 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人及び団体及び個人事業主
- （3）利用契約
- 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
- （4）利用契約等
- 利用契約及び利用規約
- （5）従業員
- 本サービスを利用する場所に勤務する、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、インターン等、業務に従事する全ての人員
- （6）消費税等
- 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
- （7）利用料金
- サービス利用申込（第9条第1項に定義します。）に定める全ての料金及び特別規定する契約者が当社に支払う必要がある料金
第3条 （通知）
- 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条 （利用規約の変更）
- 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、相当な予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。なお、予告期間経過後は、契約者が利用規約の変更に同意したものとみなします。
第5条 （権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第6条 （合意管轄）
契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、専属的合意管轄裁判所とします。
第7条 （準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第8条 （協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第2章 契約の締結等
第9条 （利用契約の締結等）
- 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法に従い、本サービスの利用を申込み（本規約において、かかる申込みの内容を記載した書面、電磁的記録、その他の資料を、「本サービス利用申込」といいます）、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 利用契約の変更は、契約者が当社所定の契約変更申込を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
- 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
- （1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
- （2）本サービス利用申込又は契約変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
- （3）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
- （4）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力であるとき
- （5）その他当社が不適当と判断したとき
- サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。
- 契約者は、当社との間で利用契約が成立した後、利用契約における契約者の義務を遵守するとともに、従業員をして、当社が別途指示する本サービスの利用方法に従って、本サービスを利用させるものとします。
第10条 （当社からの利用契約の解約）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
- （1）本サービス利用申込、契約変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
- （2）支払停止又は支払不能となった場合
- （3）手形又は小切手が不渡りとなった場合
- （4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、⺠事再生の申し立てがなされた場合、又は、契約者が申し立てをした場合、若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- （5）破産手続開始、⺠事再生手続、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- （6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- （7）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- （8）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- （9）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第11条 （本サービスの廃止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- （1）廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
- （2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金に対し、本契約に基づく納品上限数に対する未納品の商品の割合を乗じた金額を、契約者に返還するものとします。
第3章 サービス
第12条 （本サービスの種類と内容）
- 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別表Aに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
- 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- （1）第26条 （免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
- （2）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
- 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、利用契約の締結によっても、本サービスに関し、利用契約等で定めるほか、なんらの知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第13条 （本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第14条 （再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第23条（秘密情報の取り扱い）及び第24条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第15条 （本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、本サービス利用申込又は利用契約に定めるとおりとします。
第16条 （利用料金の支払義務）
- 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」といいます。）について、サービス利用申込又は変更申込に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用期間において、第11条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が1週間以上となる場合、当社において、合理的と考える方法にしたがって対応するものとし、契約者はこれに対して異議を述べないものとします。
第17条 （利用料金の支払方法）
- 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
- （1）当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社に支払うものとします。
- （2）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
- 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第18条 （遅延利息）
- 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第19条（キャンセルポリシー）
契約者が本サービスを中途解約しようとする場合のキャンセル料は、以下の通りとします。
お届け日より2日前の17時以降のキャンセル料：申込金額の100%
第5章 契約者の義務等
第20条 （自己責任の原則）
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（従業員を含み、かつ、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 本サービスを利用して当社が提供する商品の賞味期限及び消費期限については、契約者が自らの責任において管理するものとし、賞味期限又は消費期限を経過した商品を利用する等、商品の管理に起因して契約者に発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
- 商品の管理に起因し、又は関連して第三者との間でトラブルが生じた場合、契約者が自らの責任と費用において解決するものとします。この場合において、当社が、これに対応するために費用（和解金、弁護士費用等が含まれますが、これらに限られません。）を支出したときは、契約者は、当該費用の全額を、当社に対して補償するものとします。
- 契約者は、契約者が本契約に違反し、又はその故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
- 商品の管理に関連した不具合が生じた場合、当社は、自らの判断において、当社より提供及び貸与する機器及び備品、並びに商品を契約者から回収することができるものとし、契約者は、かかる回収を可能とするために必要なあらゆる手段（自社内への立ち入りの許可や、備品の運び出し等にかかる社内手続等が含まれますが、これらに限られません。）を講じるものとします。この場合において、契約者がかかる手段を講じなかったとき、当社はこれにより契約者に生じた損害その他の不利益の一切を補償すべき義務を負いません。
第21条 （禁止事項）
- 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- （1）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- （2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- （3）利用契約等及び当社が別途定める利用方法に違反して、従業員その他の第三者に本サービスを利用させる行為
- （4）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- （5）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- （6）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
- （7）当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
- （8）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- （9）本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数の虚偽の通知
- （10）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に関わる行為
- （11）その他当社が不適切と判断する行為
- 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
第6章 当社の義務等
第22条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第7章 秘密情報等の取り扱い
第23条 （秘密情報の取り扱い）
- 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- （1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- （2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- （3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- （4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- （5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第14条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。
第24条 （個人情報の取り扱い）
プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
第8章 その他
第25条 （損害賠償の制限）
- 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとする。
- 契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第26条 （免責）
- 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- （1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
- （2）契約者設備の障害
- （3）本サービス用設備の障害による商品品質劣化に起因する損害
- （4）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- （5）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
- （6）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
- （7）取り扱い商品の調理・製造段階に発生した不具合（食品に起因する胃腸炎・神経障害などの中毒症を含む）及びそれに起因する損害で、当社に過失等の帰責事由がない場合
- （8）その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第27条（反社会的勢力でないことの表明・保証）
- お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明・保証します。
- （1）暴力的な要求行為
- （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （5）その他前各号に準ずる行為
- お客様及び当社は、相手方が前２項のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本サービス関わる一切の契約、合意事項等を解除することができるものとします。
- お客様および当社は、前項により本サービスが終了した場合に、その名目の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
別表A サービス内容
本サービスの内容は以下のとおりとします。
- サービス名 / eazy catering
- サービス内容 / eazy cateringサービス・システムの提供および運営
- サービス提供可能期間 / 年末年始を除くすべての期間
- 配達可能エリア / 東京23区内（※原則）
2024年10月1日制定